【テンプレート不要?】コンテンツ販売に契約書は必要か徹底解説!利用規約との違いとAIで条文を作る裏技
- 2025.12.08
- オンラインコース
自分の知識や経験を商品にして販売するコンテンツ販売は魅力的です。
しかしいざ始めようとするとある1つの不安が頭をよぎります。
それは契約書や法律に関する漠然とした恐怖心ではないでしょうか。
契約書を作らないまま商品を売るのは法律違反になるのでしょうか。
後で購入者から訴えられたり、返金トラブルになったりしないでしょうか。
そんな不安からなかなか最初の一歩を踏み出せない人は多いです。
結論から言えば全ての取引に堅苦しい契約書が必要なわけではありません。
販売する商品の価格や形式によって用意すべき書類は異なります。
数十万円の高額商品を売るならしっかりとした契約書が必須です。
一方で数千円の動画講座を自動で売るなら利用規約で十分です。
この記事では個人がコンテンツ販売をする際の法的準備を解説します。
弁護士に依頼すると数十万円かかる書類作成をAIで解決する方法も伝授します。
これを読めば法的なリスクを回避し、自信を持って商品を世に出せます。
面倒な手続きをツールで自動化し、安全に売上を作る仕組みを作りましょう。
北岡ひろき(@kitaokahiro)
タップできるもくじ
コンテンツ販売で契約書が必要なケース・不要なケース
まずはあなたのビジネスに契約書が必要かどうかを判断しましょう。
法律の世界では契約書という紙がなくても契約自体は成立します。
口約束でもメールでのやり取りでもお互いが合意すれば契約です。
しかしトラブルが起きた時に言った言わないの水掛け論になります。
それを防ぐためにどのような形式で合意を残すべきか見ていきます。
個別の契約書が必要な場合とは
お互いに署名や捺印をする正式な契約書が必要なケースがあります。
1つ目は販売価格が数十万円を超える高額商品を扱う場合です。
例えば半年間のコンサルティングや高額なビジネススクールなどです。
金額が大きい取引では購入者も慎重になり、不安を感じやすくなります。
しっかりとした契約書を交わすことでお互いの信頼感を高められます。
2つ目はサービスの提供期間が長期にわたる場合です。
長期間関わっていると途中で相手の状況や要望が変わることがあります。
最初はこう言っていたのにという認識のズレが起きやすいのです。
3つ目は企業対企業の取引、いわゆるBtoBの案件です。
企業の研修用動画を納品する場合などは相手から契約書を求められます。
これらのケースでは面倒でも個別に契約書を作成し締結すべきです。
利用規約への同意でOKな場合とは
一方でいちいち契約書を交わしていたらビジネスにならない場合もあります。
それが不特定多数に向けてデジタルコンテンツを販売するケースです。
例えば3000円のPDF教材や1万円の動画講座を販売する場合です。
これらを100人に売るとして100人と契約書を交わすのは不可能です。
郵送代や印紙代だけで赤字になりますし、事務作業でパンクしてしまいます。
このような場合は利用規約を作成し、それに同意してもらいます。
購入ボタンを押した時点で規約に同意したとみなす方式です。
これを法的には定型約款やクリックオン契約と呼びます。
Amazonや楽天で買い物をするときに契約書を書かないのと同じ理屈です。
コンテンツ販売の自動化を目指すならこの利用規約方式が基本になります。
なぜプラットフォームを使うと楽なのか
ここで販売プラットフォームを利用することの大きなメリットが生まれます。
NoteやBrainなどのマーケットプレイス型を使う場合を考えてみましょう。
これらの場所ではプラットフォーム側があらかじめ規約を用意しています。
販売者も購入者もそのプラットフォームの規約に従うことになります。
つまり自分で小難しい法律文書を作成する必要が一切ないのです。
初心者がまずはプラットフォームを使うべき理由はここにもあります。
しかし手数料を抑えるために独自の販売サイトを作るなら話は別です。
teachableなどで自分のスクールを作るなら規約は自分で用意します。
自分の城を持つということはその城のルールも自分で決めるということです。
一見大変そうに見えますがAIやツールを使えば実はとても簡単です。
その具体的な方法は記事の後半で詳しく解説します。
プラットフォームの選び方については以下の記事で徹底比較しています。
コンテンツ販売プラットフォームおすすめ13選!手数料比較と利益を最大化する自動化の仕組み
トラブルを防ぐ契約書・利用規約の重要項目5選
契約書や利用規約を作るとき、ネットのひな形をそのまま使うのは危険です。
なぜなら一般的なひな形はあなたのビジネスを守る内容ではないからです。
特にデジタルコンテンツ販売においては絶対に外せない項目があります。
ここからの5つのポイントだけは必ず自分の規約に盛り込んでください。
これさえあれば大半のトラブルを未然に防ぐことができます。
返金・キャンセルポリシーを明確にする
デジタルコンテンツ販売で最も多いトラブルが返金に関するものです。
思っていた内容と違ったから返金してほしいと言われることがあります。
しかしデジタルデータはその性質上、一度送ったら返品できません。
返品されたとしてもコピーが相手の手元に残っている可能性があるからです。
そのため商品の性質上、返品・返金には応じられないと明記します。
これを書いておかないと特定商取引法により返金に応じる義務が生じます。
またクーリングオフ制度についての記載も重要です。
通信販売においては原則としてクーリングオフ制度は適用されません。
しかしそれを明記し、画面上でわかりやすく表示する必要があります。
返金は不可であるというルールを購入前に確実に伝えることが重要です。
著作権と禁止事項でパクリを防ぐ
苦労して作った教材が勝手にコピーされて転売されたらどうしますか。
残念ながらSNSなどでは有料教材の海賊版が出回ることがあります。
これを防ぐために著作権に関する条項を厳しく設定する必要があります。
コンテンツの著作権は販売者に帰属すると明記するのは基本です。
その上で具体的な禁止事項を列挙していきます。
SNSでの内容の公開
第三者への譲渡
データの複製
などです。
さらに強力な抑止力となるのが違反した場合のペナルティです。
違反が発覚した場合、損害賠償として金〇〇万円を請求すると書きます。
具体的な金額を書くことで購入者に心理的なブレーキをかけられます。
自分の知的財産を守るためにここは遠慮せずに厳しく書きましょう。
サービスの範囲と期限を決める
いつまでサポートしてくれるのかという点はトラブルの火種になります。
例えば3年前に3万円の商品を買った人から突然質問が来たらどうしますか。
対応しなければ不誠実だと悪評を流されるリスクがあります。
このような事態を防ぐためにサービスの提供期限を明確にします。
質問サポートは購入から3ヶ月間とする
回数は5回までとする
などです。
動画コンテンツの視聴期限についても定めておく必要があります。
もしあなたが利用しているサーバーがサービス終了したら見られなくなります。
永久に見放題と謳ってしまうと将来的に自分の首を絞めることになります。
本サービスの運営が続く限り視聴可能といった表現にするのが安全です。
自分が責任を持てる範囲をあらかじめ限定しておくことが身を守ります。
免責事項で責任の範囲を限定する
このノウハウ通りにやったのに稼げなかったというクレームも存在します。
ビジネス系のコンテンツ販売では避けて通れない問題です。
これに対して法的に対抗するために免責事項を記載します。
本商品は利益や効果を保証するものではないという一文です。
また本商品を利用して生じた損害について一切の責任を負わないと書きます。
これを書いておかないと極端な話、相手の失敗まですべて補償させられます。
投資系の情報であれば元本割れのリスクについても明記が必要です。
あくまで情報やノウハウの提供が対価であり、結果は自己責任です。
この境界線をはっきりさせておくことが健全な運営には不可欠です。
管轄裁判所を指定しておく
万が一話し合いで解決できずに裁判になってしまった場合の話です。
日本の法律では訴える側が相手の住所地の裁判所に行くのが原則です。
もし北海道の購入者に訴えられたらあなたが北海道に行く必要があります。
交通費や宿泊費だけでも莫大な出費になり、時間も奪われます。
これを防ぐために合意管轄裁判所をあらかじめ決めておきます。
「本契約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」
このように書いておけば相手がどこに住んでいても東京で裁判ができます。
自分が住んでいる地域やオフィスの近くの裁判所を指定しておきましょう。
これは実際に裁判をしなくても相手に対する牽制球としても機能します。
訴えるなら東京まで行かないといけないと思わせることで訴訟を防げます。
【著作権トラブル】コンテンツの権利を守るための知識
自分で教材を作るのではなく他人に手伝ってもらう場合は注意が必要です。
例えば動画編集をクラウドソーシングで外注したり、記事を書いてもらう場合です。
また自分の教材を使って誰かに教えてもらう認定講師を作る場合もあります。
こうした場合の権利関係をあいまいにするとビジネスが崩壊します。
著作権譲渡契約書とは何か
法律の原則では著作権は作った人（著作者）に発生します。
あなたが企画をしてお金を払っても動画編集をしたのは編集者です。
つまりその動画の著作権は原則として編集者が持っています。
もし契約書がないと編集者から動画の公開を止めてくれと言われます。
売上の何割かを払えと後から請求されるリスクもあります。
これを防ぐために結ぶのが著作権譲渡契約書です。
納品された成果物の著作権は発注者（あなた）に譲渡すると定めます。
さらに著作者人格権を行使しないという特約も入れるのが一般的です。
これを入れておかないと勝手に動画を修正した時に文句を言われます。
外注を利用する際は必ずこの譲渡契約が含まれているか確認しましょう。
クラウドワークスなどの大手サイトでは利用規約に含まれていることが多いです。
著作物利用許諾（ライセンス）契約とは
自分のコンテンツを他人に使わせてビジネスを拡大させる場合です。
私のメソッドを使ってセミナーを開いていいですよというケースです。
この時、著作権まで相手にあげてしまうとあなたが使えなくなってしまいます。
そこで結ぶのが「利用許諾（ライセンス）契約」です。
著作権は私にあるけれど一定の条件で使ってもいい権利を与えるものです。
使用料（ロイヤリティ）や使用できる期間、場所などを細かく決めます。
また私のブランドイメージを損なう使い方は禁止といった条項も入れます。
認定講師ビジネスやフランチャイズ展開を考えるなら必須の知識です。
権利を守りながら他人の力を借りてレバレッジをかけるための契約です。
弁護士いらず?AIを使って契約書・利用規約のドラフトを作る方法
ここまで読んで必要な項目はわかったけれど文章が書けないと思ったでしょう。
弁護士に依頼すれば確実ですが5万円から10万円以上の費用がかかります。
個人のスタートアップでそこまで経費をかけるのは難しいのが現実です。
そこで活用してほしいのがChatGPTなどの文章生成AIです。
AIは膨大な法律文書のデータを学習しており、優秀な法務アシスタントになります。
ChatGPTにたたき台を作らせるプロンプト
AIに契約書を作らせるコツは役割を与えて条件を具体的に指示することです。
例えば以下のような指示（プロンプト）を入力してみてください。
「あなたは日本の法律に詳しい法務のプロフェッショナルです。
オンラインで動画講座を販売するための利用規約のドラフトを作成してください。
以下の条件を必ず盛り込んでください。
・商品の性質上、返金は一切受け付けない
・動画の視聴期限は購入から1年間とする
・コンテンツの著作権は運営者に帰属し、転載を禁止する
・違反時の損害賠償額は販売価格の3倍とする
・管轄裁判所は東京地方裁判所とする」
このように指示を出せばAIは数秒でそれらしい条文を作成してくれます。
言葉遣いも法的に適切な甲や乙」使った形式で出力してくれます。
もちろんAIは完璧ではありませんし、最新の法改正を知らない場合もあります。
そのまま使うのではなく必ず自分の目で読んで違和感がないか確認しましょう。
しかしゼロから真っ白な紙に向かうより、作業時間は100分の1になります。
AIが作ったたたき台を修正するだけなら素人でも十分に可能です。
文章生成AIの選び方や活用術についてはこちらの記事で紹介しています。
ネット上のひな形・テンプレートの活用リスク
契約書 テンプレートで検索すれば無料のひな形がたくさん出てきます。
文化庁などが公開している信頼できるテンプレートも存在します。
しかしそれらはあくまで一般的な内容で作られています。
あなたの動画講座やオンラインサロンに特化した内容ではありません。
そのままコピペして使うと大事な部分が抜け落ちていることがあります。
ここで賢いのがテンプレートとAIを組み合わせる方法です。
ネットで見つけたテンプレートをAIに読み込ませてこう指示します。
「この契約書のひな形を動画講座の販売用に修正してください」
「返金不可の条項が弱いのでもっと強力な文言に書き換えてください」
こうすることで信頼性の高いベースを自分専用にカスタマイズできます。
AIを編集者として使うことでリスクを減らしつつ効率化できます。
契約業務を効率化するおすすめツール
契約書の中身ができたらあとはそれをどうやって相手と結ぶかです。
紙に印刷して製本して郵送して印鑑を押してもらう。
そんなアナログな作業は今の時代には必要ありません。
便利なツールを使えば契約業務は驚くほどスムーズに終わります。
高額商品を売るなら電子契約サービス
個別の契約が必要な場合は電子契約サービスを使いましょう。
PDF化した契約書をメールで相手に送り、スマホやPCで署名してもらう仕組みです。
相手がアカウントを持っていなくても署名できるサービスがほとんどです。
印紙税もかからないため4000円などの印紙代を節約できるメリットもあります。
クラウドサインやfreeeサインなどが国内では有名です。
またAdobeが提供するAcrobat Signも世界的に使われています。
契約締結までのスピードが郵送なら1週間かかるところが数分で終わります。
鉄は熱いうちに打てと言いますが顧客の購入意欲が高いうちに契約できます。
特商法ページをサクッと作るならLP作成ツール
契約書と同じくらい大事なのが特定商取引法に基づく表記のページです。
これはネット販売をする全ての事業者に公開が義務付けられています。
販売業者名、住所、電話番号、支払方法などを一覧にしたページです。
自分でHTMLを書いてページを作るのは面倒ですがツールなら一瞬です。
ペライチなどのLP作成ツールには特商法のテンプレートが用意されています。
空欄を埋めていくだけで法的に要件を満たしたページが自動生成されます。
デザインも整っているので購入者に安心感を与えることができます。
LP作成ツールの比較については以下の記事を参考にしてください。
おすすめランディングページ(LP)作成ツール10選を徹底比較
規約への同意を自動化するならLMS
もしあなたがteachableなどのLMS（学習管理システム）を使っているならもっと簡単です。
これらのシステムには決済画面にチェックボックスを設置する機能があります。
利用規約に同意するというチェックを入れないと購入ボタンが押せません。
ここに先ほど作成した利用規約のページをリンクさせるだけです。
これだけで何百人、何千人が相手でも全自動で契約が完了します。
契約書を交わす手間も郵送するコストも電子契約の月額費もかかりません。
コンテンツ販売においてこれほど効率的な方法はありません。
法的リスクを回避しながらビジネスの自動化を実現できます。
まだLMSを導入していないならぜひ検討してみてください。
詳しくはこちらのプラットフォーム比較記事で解説しています。
コンテンツ販売の契約に関するQ&A
最後に契約や法律に関してよく寄せられる質問に回答します。
多くの人が疑問に思うポイントを解消してスッキリした状態で始めましょう。
契約書がないと違法ですか?
契約書を作成しなくても法律違にはなりません。
契約は口頭でも成立するからです。
しかしトラブルが起きた時に証拠がないというのは致命的です。
裁判になった場合、契約書がないと自分の主張を証明するのが難しくなります。
違法ではないがビジネスとして非常に危険というのが答えです。
自分を守るための保険だと思って面倒でも用意することをおすすめします。
住所を公開したくないのですが?
特商法の表記で自宅の住所を公開することに抵抗がある人は多いです。
特に女性の方やストーカー被害などを心配される方は当然です。
この場合、バーチャルオフィスを利用するという解決策があります。
ビジネス用の住所を借りてそれを特商法の表記に記載することができます。
ただし実際に活動実態があることなどいくつかの要件はあります。
またBASEなどの一部のプラットフォームでは住所を非公開にできる機能もあります。
プラットフォーム側が代わりに住所を表示してくれる仕組みです。
プライバシーを守りながら法令を遵守する方法はありますので安心してください。
未成年に販売しても大丈夫ですか?
未成年者（18系未満）との契約には注意が必要です。
未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、後から取り消すことができます。
お小遣いの範囲を超えていると判断されれば全額返金になります。
これを防ぐために購入画面に年齢確認のチェックボックスを設けます。
「私は20歳以上です」あるいは「親権者の同意を得ています」と確認させます。
高額商品の場合は親権者の同意書をもらうのが確実です。
後々のトラブルを避けるためにターゲット層の年齢には気を配りましょう。
まとめ
契約書や利用規約は決して相手を縛り付けるための道具ではありません。
あなた自身のビジネスと生活、そして大事な商品を守るための「鎧」です。
またルールを明確にすることは誠実なビジネスをしている証明にもなります。
購入者にとってもルールがはっきりしている方が安心して購入できます。
高額商品は電子契約。
自動販売は利用規約と使い分けましょう。
そして作成にはAIを活用し、運用にはLMSなどのツールを使いましょう。
そうすれば法務コストを最小限に抑えながら安全な環境が手に入ります。
面倒な準備はツールに任せてあなたは最高のコンテンツを作ることに集中してください。
しっかりとした土台があればあなたのビジネスはどこまでも大きく成長します。
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